「IR誘致で土地賃料を算定した不動産鑑定業者４社のうち３社で価格が一致、IR事業を考慮せず賃料を算定など、市民らが大阪港湾局と不動産鑑定業者間の文書の情報公開請求を行っていた」 情報公開請求の約１０日後に『市職員がメール削除』…外付けＨＤＤに残っていたと判明 https://www.mbs.jp/news/kansainews/20230703/GE00050843.shtml
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